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①地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業(営農地・水面等)

时间:2025-12-24 06:39来源: 作者:admin 点击: 3 次
優れた日本の技術力・ものづくり力・太陽光や風力等をはじめとする再生エネルギー・省エネ効果が高い技術を最大限に活かし、環境やエネルギーに関する諸課題の解決や地域の活性化、生み出される知見等を積極的に活かし途上国支援等に貢献いたします。

令和7年8月27日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)に係る標記事業について、令和7年6月10日から令和7年7月8日まで公募を行い、応募のあった事業について厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたのでお知らせいたします。

令和6年度(補正予算)営農地事業 事業実施団体名 事業実施場所
株式会社敷島ファーム   北海道白老郡白老町  
株式会社流通サービス   静岡県掛川市  
株式会社流通サービス   静岡県袋井市  
郷田 篤(郷田製茶)   福岡県八女市  
令和6年度(補正予算)水面等事業 事業実施団体名 事業実施場所
株式会社しがぎんエナジー   滋賀県蒲生郡竜王町  
株式会社環境資源開発コンサルタント   兵庫県加古郡稲美町  
坂本産業株式会社   岡山県小田郡矢掛町  
株式会社奥村組   山口県岩国市  

以上

令和7年6月10日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度(補正予算)及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1.公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募概要を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。

※Q&A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。
2.公募期間

一次公募:令和7年4月8日(火)~5月8日(木)正午まで (必着)
※一次公募は終了しました。
二次公募:令和7年6月10日(火)~7月8日(火)正午まで (必着)
※二次公募は終了しました。


3.応募方法・様式及び参考資料 応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。
・提出書類チェックリスト(営農地・水面等)
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費区分集計表(営農地・水面等)
・B-4 実施体制図(参考例)
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表(定置用蓄電池を導入する場合のみ提出)
・B-8 運用説明資料
・B-10 CO2削減効果算定根拠
・B-10 CO2削減効果蓄電池算定根拠
・B-12 営農の継続について(営農地事業のみ)
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

4.公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早目にお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。

5.公募に関する説明

一次公募の際に公開した公募に関する説明動画をご参照ください。


公募の説明動画はこちら

以上

令和7年6月27日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業について、令和7年4月8日から令和7年5月8日まで一次公募を行い、応募のあった事業について有識者による審査委員会を行い、厳正な審査を行った結果、以下の団体が実施する事業を採択することとしましたので、お知らせいたします。

営農地事業 事業実施団体名 事業実施場所
有限会社伊藤畜産   北海道根室市  
有限会社大塚ファーム   北海道石狩郡新篠津村  
株式会社夢牧場   北海道阿寒郡鶴居村  
株式会社山田養蜂場本社   岡山県苫田郡鏡野町  
うすきエネルギー株式会社   大分県臼杵市  
水面等事業 事業実施団体名 事業実施場所
尾張陸運株式会社   愛知県日進市  
尾張陸運株式会社   愛知県日進市  
京セラEPA合同会社   大阪府枚方市  

以上

令和7年4月8日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

1.公募の詳細

公募の詳細につきましては、公募要領、交付規程、公募概要を確認してください。
応募される方は公募要領等を熟読のうえ、応募申請してください。

※Q&A集等は更新する場合がありますので、定期的にご確認ください。
2.公募期間

一次公募:令和7年4月8日(火)~5月8日(木)正午まで (必着)
※一次公募は終了しました。
二次公募:令和7年6月10日(火)~7月8日(火)正午まで (必着)

※なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
3.応募方法・様式及び参考資料 応募申請につきましては、公募要領「5.応募方法について」をご確認のうえ、下記の応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。
・提出書類チェックリスト(営農地・水面等)
・A-1 申請書・B-1 実施計画書・C-1 経費内訳・C-2 経費区分集計表(営農地・水面等)
・B-4 実施体制図(参考例)
・B-5 事業の実施スケジュール
・B-7 導入量算出表(定置用蓄電池を導入する場合のみ提出)
・B-8 運用説明資料
・B-10 CO2削減効果算定根拠
・B-10 CO2削減効果蓄電池算定根拠
・B-12 営農の継続について(営農地事業のみ)
・C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

4.公募に関するお問合せ

電話による質問は受け付けておりません。お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」でお願いします。
回答に1週間以上要する場合がありますので、早目にお問合せください。
お問合せにあたっては、公募要領やQ&A集を熟読した上で、「公募要領の●ページについて」、「Q&A集の●番について」など、具体的な質問箇所と内容を示してください。

5.公募に関する説明

公募の説明動画はこちら

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